Team Give It Back住民税「前年課税」改革プロジェクト
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概要説明スライド — 日本語

収入ゼロなのに、
住民税60万円

住民税は「前年の所得」に課税されるため、病気や失業で収入を失ったまさにその年に、元気だった頃の最高税額が満額で請求されます。所得税にはないこの最大17か月のタイムラグが、毎年、生活の破綻を生んでいます。何が起きているのか、なぜ58年間放置されてきたのか、そして私たちが何を提言するのか。スライド14枚。

#住民税 #前年課税 #税の水際作戦

スライド1:収入ゼロなのに住民税60万円。時間差課税の真実と制度改革への提言
01収入ゼロなのに、住民税60万円。
スライド2:所得税は現年課税だが住民税は前年所得に課税され、収入を失った年に最大17か月遅れで最高税額が襲いかかる図解
02悲劇を生む「最大17か月のタイムラグ」
スライド3:育休・定年退職・フリーランスの収入減・介護離職・社会人2年目。非正規雇用の増加とともに誰にでも起こり得る構造的リスク
03これは「誰にでも起こり得る」構造的リスク
スライド4:災害には国の明確な減免基準があるのに、病気・失業には基準がなく低所得でも切り捨てられる対応格差の比較表
04不可抗力への対応格差:災害は救われ、病気は見捨てられる
スライド5:春日井市・名古屋市・姫路市・横浜市・甲府市・郡山市・福岡市の減免基準比較。住む場所で救済の可否が決まる
05「住む場所」で決まる理不尽な減免基準(7市比較)
スライド6:産休・育休中、健康保険や年金は免除されるのに住民税だけは免除制度がなく前年所得のまま満額請求される比較
06出産・育児の場面で際立つ「住民税の異常性」
スライド7:地方税法第18条の4により行政手続法の審査・応答義務が適用除外となり、窓口での門前払いが合法化される仕組みの図解
07違法な「水際作戦」を合法化する法律のバグ
スライド8:国税庁は違法判決を受けて差押えルールを改めたが、地方税では給与振込直後の全額差押えが今も繰り返されている比較
08救済は任意、差押えは義務:繰り返される「違法な口座凍結」
スライド9:フィンランド・デンマーク・韓国・アイスランドはすべて現年課税。前年課税を続けているのは日本だけという国際比較表
09「前年課税」を続けているのは、日本だけ
スライド10:総務省の検討会に納税者・当事者の席はゼロ。税収安定と事務負担回避を優先し58年間「引き続き検討」が続く構造の図解
10なぜ58年間も「引き続き検討」なのか?
スライド11:企業に負担を負わせない市町村精算方式なら現年課税へ移行可能。フランスは2019年に移行完了しており技術的障害はない
11「企業の事務負担が増える」という最大の壁を崩す
スライド12:提言1。住民税の現年課税への完全移行と、つなぎとして災害用減免表を病気・失業にスライド適用する全国基準
12提言1:時間差課税の廃止と、即効性のある全国基準
スライド13:提言2。地方税法第18条の4を改正して申請の権利を取り戻し、給与振込口座の違法な差押えを総務省の具体的指示で止める
13提言2:「申請の権利」を取り戻し、生活を破壊する差押えを止める
スライド14:人生で最も苦しい時に追い討ちをかける税金を変えよう。オンライン署名への参加を呼びかける最終スライド
14人生で最も苦しい時に、追い討ちをかける税金を変えよう

次に病気になるのが誰かは、誰にもわかりません。

病気になった翌年も、安心して治療を受けられる社会のために。あなたの署名が、58年間の「引き続き検討」を終わらせる力(国会請願・質問主意書)になります。

オンライン署名に賛同する